中国の「双減政策」とは？
2021年7月に、中国政府が「双減政策」を発表しています。
双減政策の内容は下記になります。
・宿題を減らす（小学校3～6年で1日60分以内、中学生で90分以内）
・学習塾通い負担を減らす（学習塾は新規開校不可。既存の塾については非営利化）
いわゆる受験勉強の弊害だけでなく、「勝者総取り」のような超格差社会がさらに進むことを懸念したものでしょう。
過度な格差は社会を不安定にすることは間違いないです。
実際、中国にはその兆しがあり、既に看過できない領域に達しているということです。
「減らす」という視点
一方、日本政府が「双減政策」を実施するとは到底思えませんね。
そもそも「減らす政策」というのは日本では珍しいと思います。
日本の政治は、増やす、増やす、増やす、のオンパレードです（特に税金や社会保険料）。
日本の会社は、ホウレンソウ（報告・連絡・相談）を増やすのが大好きです（特に報告）。
「減らす政策」として、テレビ、ゲーム、スマホの時間を減らす政策はありかもしれません。
特に、芸人が騒ぐだけの意味のないテレビに対する規制は考えてもよいでしょう。
変化の非常に早い時代です。
今後、どのような教育を増やせばよいか見極めることは難しい問題です。
ただ、子供の教育に有害なものを除くことは難しくないでしょう。
その典型例が芸人が騒ぐだけの意味のないテレビです。
テレビ放送の送受信には莫大な電力を使いますので、地球環境保護の観点からも減らすべきです。
中国の政策をそのまま取り入れる必要は皆無ですが、「減らす」という視点は参考にしても良いと思います。
