インフレは「目に見えない税金」？その仕組みと家計への影響を理解する

1. はじめに：インフレの正体

インフレ（インフレーション）とは、物価が継続的に上昇することを指します。
多くの人が「物価が高くなって生活が苦しくなる」という側面を感じていますが、
実はその裏で、インフレは「目に見えない税金（増税）」として、
私たちの家計にじわじわと負担をかけています。

本記事では、インフレがどのようにして実質的な負担増となり、
政府と国民の間で富の移転を引き起こすのかを分かりやすく解説します。

物価が上昇すると、私たちの生活に関わるさまざまな税収が自然に増える仕組みになっています。

より深刻な影響が出るのが、所得税や相続税などの累進課税です。

日本では、課税所得の区分は、物価や賃金の上昇にすぐには連動しません。
一方で、インフレによって名目上の賃金（帳簿上の額面）は上昇することがあります。

その結果、実質的な購買力はあまり変わっていないにもかかわらず、
所得の区分だけが上がり、より高い税率が適用されるという現象が起こります。

賃金インフレで所得が 800万円 → 1,000万円に上がった場合、
以前は33%だった所得・住民税率が、区分が上がって43%になる、
といったことが起こり得ます（※税率・区分は簡略化しています）。

これは、賃金の上昇以上に税率が上がってしまうため、
給与が増えても手取りが増えない、むしろ重税感が増すという状況を生み出します。

インフレは、単なる税収増加にとどまらず、
「インフレ税」という形で、国民（家計部門）から政府（負債部門）へ富を移転させます。

インフレが進むと、借金の実質的な価値が目減りします。

たとえば、100万円の借金があるとして、物価が2倍になれば、
その100万円で買えるモノやサービスの量は半分になります。
つまり、借金の実質的な重さが半減したことになります。

日本政府は巨額の財政赤字、つまり「借金」を抱えています。
インフレが進むと、政府の借金の実質的価値が棒引きされるのと同じ効果が生じます。

結果として、現金や預金を持つ家計部門の資産価値が目減りし、
赤字の政府部門に富が移転する構図が生まれます。

これこそが、インフレが「目に見えない税金」と呼ばれる理由の一つです。

インフレによる負担増がやっかいなのは、
その影響が「目に見えない」形で進行する点です。

通常の増税（消費税率引き上げや控除廃止など）は、
国民にとって「負担が増えた」ことが明確です。
そのため政治家は、増税政策を打ち出すと選挙で不利になるリスクを負います。

しかし、インフレを通じた負担増は違います。
政府が「増税します」と宣言するわけではなく、
税率そのものは据え置かれたまま、物価上昇という経済現象の裏で進行します。

そのため、国民は「増税された」という実感を持ちにくく、
政府にとっては「痛みを伴わない財政改善（税収増加と債務の実質棒引き）」が可能になります。

結果的に、政治家は選挙リスクを負わずに財政改善の効果を享受でき、
国民は「茹でガエル式」に、じわじわと実質的な負担が増すことになるのです。

理想的なインフレとは、物価上昇以上に賃金が上がる「実質賃金プラス成長」の状態です。
しかし現在の日本のように、物価上昇に賃金の上昇が追いつかない
スタグフレーション的インフレ下では、庶民の生活は厳しさを増します。

法定通貨（フィアット）を信頼し、コツコツと貯蓄してきた人々にとって、
インフレは資産価値の毀損という厳しい仕打ちとなります。

だからこそ、インフレの仕組みを理解し、
自分の資産と生活を守るための対策を考えることが重要です。

💡ポイントまとめ