加谷珪一さんの経済ニュース超解説
Newsweekに連載している
加谷珪一さんの経済ニュース超解説が
とても勉強になります。
備忘と後学のため、
抜粋メモを残していきます。
2021年08月26日号
比較的所得の高い層が
今後の物価上昇を警戒して
不動産を積極購入しており、
首都圏の新築マンションの平均価格は
既に6000万円を突破している。
高額なマンションの販売は
GDPに貢献するものの、
あくまで高所得層に
限定された動きであり、
広く消費を喚起する材料にはならない。
諸外国ではコロナ終息後の
景気回復期待からインフレが
進行している。
原材料価格の高騰によって
日本の輸入金額も増加しており、
これがGDPを引き下げた。
最近、サラダ油やマーガリンなど
食品の値上げが相次いでいるが、
一連の背景には全世界的な
資材不足と物価高騰がある。
低迷が続く日本を尻目に
諸外国は急ピッチで経済を
回復させており、
アメリカ商務省が発表した
4～6月期の成長率は
年率換算で6.5％のプラスとなった。
アメリカ経済は既に
コロナ危機前の水準を取り戻しており、
個人消費が驚異的な伸びを示している。
アメリカは過去30年にわたって
好景気が続いており、
十分な基礎体力がある。
一方、日本は同じ期間で
事実上のゼロ成長が続き、
満身創痍の状態といってよい。
コロナ危機のような事態が発生すると
体力が弱い国の落ち込みは大きくなり、
回復までの時間も長くなる。
日本経済が非常に危機的な
状況にあることを再認識しました。
日本独自の視点や取組も重要ですが、
並行して、海外諸国の動向を
ベンチマークすることは必要です。
少なくともベンチマークは
絶対にするべきです。
ベンチマークすること自体は
リスクは全くありません。
そして、ベンチマークを
継続することが大切です。
時々刻々と前提条件は変わります。
そして、前提条件の変化は
年々大きくなってきています。
