加谷珪一さんの経済ニュース超解説
Newsweekに連載している加谷珪一さんの経済ニュース超解説がとても勉強になります。
備忘と後学のため、抜粋メモを残していきます。
2021年11月24日号
内閣府は2021年11月15日、7～9月期のGDP速報値を発表した。物価の影響を考慮した実質成長率（季節調整済み）は前期比0.8％減、年率換算では3.0％減という大幅なマイナスとなった。
諸外国でも7～9月期のGDPは減速しているが、それでもアメリカは2.0％、欧州（ユーロ圏）は9.1％とプラスを維持しており、大幅なマイナスになったのは日本だけである。
日本は過去30年間、不景気と賃金の伸び悩みが続いており、家計はボロボロの状態である。一方、アメリカは長期にわたって好景気が続いていたので、経済の基礎体力には大きな違いがある。
今回、民間企業が設備投資を大幅に絞ったということは、企業が日本経済の先行きについて、かなり悲観的に見ていることの証左といってよいだろう。
短期的、近視眼的な要因としては、緊急事態宣言の影響が大きいものの、根源的には日本経済の貧困化という問題が深く関係している。政府の経済対策には即効性のあるものが求められがちだが、経済の貧困化が進んでいる以上、従来型経済政策の効果は限られている。
日本経済の行く末について、警鐘を鳴らす記事を頻繁に見ます。
再三再四、このような記事を出すということは、危機感を持っていない人が多いという裏返しかと思います。
ゆでガエルになっていることに未だ気が付いていない、もしくは、茹で上がる前に自分は逃げ切れると思っている人が多いのかもしれません。
米国と中国が世界2強として君臨することは間違いないので、米中の下請け国家としてやっていくしかないのでしょうが、あまり明るい未来を想像することができません。
日本人が働いていない、という訳ではないと思いますが、形式を整えることだけが目的となっているような意味のない仕事ばかりしているのでしょう。
日本政府、日本社会、日本企業が活力を持つには、若い人が生き生きと活躍することが必要だと思います。
若い人の意欲や発想の邪魔をしないことが大切だと思います。
自戒の念をこめて・・・
