日本製鉄がトヨタを提訴
2021年10月14 日、日本製鉄株式会社がトヨタを提訴しました。本件に関する日本製鉄のプレスリリースは下記になります。
当社無方向性電磁鋼板特許に関する訴訟の提起について
本日、日本製鉄株式会社（以下、「当社」）は、中国の鉄鋼メーカーである宝山鋼鉄股份有限公司（以下、「宝鋼」）とトヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ自動車」）に対して、無方向性電磁鋼板（注）に関する当社特許権の侵害を理由として、それぞれ損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。併せてトヨタ自動車に対して、トヨタ自動車の電動車について同地裁に製造販売の差止仮処分の申立てを行いました。
１．宝鋼に対する訴訟
①損害賠償請求訴訟
1）提訴内容：約 200 億円の損害賠償請求
2）提訴先裁判所：東京地方裁判所
3）提訴日：2021 年 10 月 14 日２．トヨタ自動車に対する訴訟
①損害賠償請求訴訟
1）提訴内容：約 200 億円の損害賠償請求
2）提訴先裁判所：東京地方裁判所
3）提訴日：2021 年 10 月 14 日
②製造販売差止仮処分の申立て
1）申立内容：当社特許を侵害する無方向性電磁鋼板を使用したモータを搭載した電動車の製造・
販売の禁止
2）申立先裁判所：東京地方裁判所
3）申立日：2021 年 10 月 14 日当社は、自動車の電動化に必要不可欠な無方向性電磁鋼板に関する当社特許を、宝鋼およびトヨタ自動車が侵害していると判断したため、それぞれと協議を行なってまいりましたが、問題の解決に至ることが出来ませんでした。当社は、法的措置を講じ、当社の知的財産権の保護を図ってまいります。当社は、鉄鋼製造プロセスの抜本的技術革新に加え、電磁鋼板をはじめとした CO2 削減に資する高機能製品の開発・供給により、我が国のカーボンニュートラル実現に貢献することに重点的に取り組んでおります。今後とも、技術開発とその成果としての良質な鉄鋼製品を世界に供給し、社会に貢献してまいります。
これに対して、トヨタが即日対応したプレスリリースが下記になります。
日本製鉄株式会社による弊社への電磁鋼板に関する訴訟について
このたび、日本製鉄株式会社による電磁鋼板に関する特許に関する提訴提起につきましては、弊社としては、本来、材料メーカー同士で協議すべき事案であると認識しており、弊社が訴えられたことについては、大変遺憾に感じております。
弊社では、様々な材料メーカーとの取引にあたり、その都度、特許抵触がないことを材料メーカーに確認するプロセスを丁寧に踏んでおります。当該の宝山鋼鉄股份有限公司製の電磁鋼鈑につきましても、取引締結前に、他社の特許侵害がないことを確認の上、契約させて頂いております。その旨は、書面でも提出頂いております。
本件につきましては、日本製鉄より当該の指摘を受けたことから、改めて宝山鋼鉄に確認をさせて頂きましたが、先方からは「特許侵害の問題はない」という見解を頂いております。
長年に渡り、日本の自動車産業、また弊社のクルマづくりを支えて頂き、また弊社の大切な取引先であります日本製鉄が、ユーザーである弊社に対し、このような訴訟を決断されたことは、改めて大変残念に思います。
以上
言うまでもなく、サプライヤーが顧客を訴えることは極めて異例です。
しかも、日本製鉄にとってトヨタは最大顧客の一つです。これを予想できた人は殆どいないのではないでしょうか。
端的に言うと、そこまで日本製鉄が追い詰められていたということです。
「窮鼠、猫を嚙む」という状況です。
「鉄は国家なり」という言葉は、1905年創業の官営八幡製鉄所（現：日本製鉄）から生まれた言葉です。
かつての偉大なる八幡製鉄所が、約200年後には窮鼠になっていたということです。
日本製鉄としては、これまで強みにしていた高強度鋼板の付加価値がなくなってきて、もはや、電気自動車（EV）のモーターに使われる電磁鋼板しか優位性のある商品がない状況になっていました。
虎の子の電磁鋼板ですが、日本製鉄（当時：新日鉄）から韓国製鉄最大手のポスコに技術流出し、さらにポスコが今回の被告企業の宝山鋼鉄に売り渡したことが判明しています。
トヨタが電磁鋼板を日本製鉄だけでなく、中国・宝山からも購入するというニュースが流れました。
日本製鉄の経営陣は、「このままでは潰れる」、と本気で思ったのでしょう。
トヨタのプレスリリースにあるように、「材料メーカー同士で協議すべき事案」というのが一般論だと思います。
ただ、特許違反の懸念がある製品を製造販売するのは、トヨタが買うからです。
中国・宝山だけでなく、トヨタも訴えるというのは、日本製鉄の捨て身の一撃だと思います。
顧客であるトヨタまで訴えたのは、危機的状況の打開に必須というだけでなく、この特許訴訟に勝算があると考えているからでしょうか。
本件に関する特許の詳細は確認していませんが、日本製鉄の特許は非常によく練り込まれており、完成度が非常に高いです。日本製鉄の特許が如何によく考えられているかは、素人がみてもわかるくらいだと思います。
サプライヤーが顧客を訴えるという前代未聞の異常事態がおこった一因はトヨタにもあり、その根源はトヨタ生産方式だと思います。
トヨタ生産方式は、①ジャスト・イン・タイム、②原価低減、が骨子です。
元トヨタ副社長の大野耐一 さんが「トヨタ生産方式 脱規模の経営をめざして」という本を出しています。
この本は、工場の生産性改善活動を目的としたもので、これ自体が悪いわけではないです。
ただ、大野耐一 さんは「トヨタ生産方式は使い方を間違うとサプライヤーにとって凶器になる」と何度も何度も書いています。
トヨタ社員はこの本を読んでいるのか。トヨタ役員はこの本を読んでいるのか。ジャスト・イン・タイム、原価低減、という文言だけを唱えていないか。主要顧客という優越的な立場を利用して、サプライヤーに無理を言っていないか、今一度、考えて頂きたいです。
「近江商人の三方よし（買い手よし、売り手よし、世間よし）」という概念は、三河のトヨタにあるのでしょうか。
トヨタを徳川幕府に例えると分かりやすい
トヨタを徳川幕府に例えると分かりやすいと思います。
「桜田門外の変」が勃発してから、時代の歯車がギシギシと音を立てて動き出し、わずか7～8年で、徳川幕府は崩壊して、明治維新となりました。
今回、「日本製鉄の変」が起こりましたが、トヨタは今後どうなるのでしょうか。
ちなみに、黒船は米国EVメーカのテスラです。
日本製鉄だけがトヨタに歯向かっても、「自爆テロ」で終わってしまう可能性はあるでしょう。
日本製鉄を見殺しにするのではなく、JFEなど他の鉄鋼メーカーも続くべきです。
鉄鋼メーカーだけでなく、他の部品メーカーや材料メーカーも続くべきです。
トヨタだけが儲かれば良いという考え方を終わりにするべきです。
世界中に自動車メーカーは過剰と言えるくらい多くあり、レッドオーシャン市場のはずです。
それにもかかわらず、毎年のようにトヨタが30兆円を売上、3兆円という莫大な利益をだすこと自体が異常です。
それを可能にしているのが、「原価低減」という名目でサプライヤーに値下げを飲ませているからです。
日本製鉄の勇気ある行動に、他の部品メーカーや材料メーカーも続くべきです。
少なくとも、トヨタを提訴するということを想定した社内議論だけでも即刻実施すべきです。
中国の急激な追い上げがあるとは言え、未だ、世界的に競争力のある部品メーカーや材料メーカを守ることが経済安全保障の観点からも重要です。
自動車の設計や生産は中国メーカーでも十分できるのです。
トヨタさえ良ければOKではないのです。
なお、日本のデフレが深刻なくらい長引いていますが、その原因もトヨタ生産方式の原価低減です。
トヨタが原価低減するために、部品メーカーの製品を異常に安くする、材料メーカーの製品を異常に安くする。これを延々と繰り返すと、当然、給料は上がらない、だから、消費に回せない、という悪循環を辿ります。
今回の日本製鉄の勇気ある行動が、「トヨタ生産方式の呪い」から日本が解放される契機となることを切望します。
歴史的転換点にしなければならないです。
