加谷珪一さんの経済ニュース超解説
Newsweekに連載している加谷珪一さんの経済ニュース超解説がとても勉強になります。備忘と後学のため、抜粋メモを残していきます。
2021年09月22日号
再生可能エネルギー（電力エネルギー革命）、AI（人工知能／大規模データ活用）の2つが、各国の競争力を決める重点分野だと考えています。米欧中と比べて、日本は厳しいポジションにいるとは感じていましたが、改めてそれを痛感させられました。
再生可能エネルギー分野に限らず、ハードウェアとソフトウェアの双方が必要なことは間違いありません。ただ、ハードウェアがソフトウェアに使われる側になっているという点については、認識しておく必要があると思います。要するに、日本にとって不利な方向に進んでいるということです。ソフトウェアの競争力を上げるというのは正攻法ですが、ハードウェアを高く売るためにどうすれば良いかという視点も必要だと思います。
焦っても良いことはありませんが、日本の現状について客観的に知ることは大切です。その上で、今、何をすべきか考えて、行動していかなければならないです。
アマゾンやテスラといった「異業種」のIT大手企業が、続々と再生可能エネルギー産業に参入
再生可能エネルギーと聞くと、多くの人が太陽光パネルや風車などハードウエア技術を思い浮かべるかもしれない。確かにこうした技術も重要だが、脱炭素社会を実現するカギを握っているのはハードウエアではなく、高度なソフトウエア技術である。
再生可能エネルギーは出力変動が大きく、また設備当たりの出力が小さいため、無数の発電設備をグリッド（網の目状）として接続し、需要と供給の変動をうまくバランスさせる必要がある。
一連の動きを広範囲に、かつ機動的に実施するには、高度なAI（人工知能）システムと大規模クラウドというITインフラが欠かせない。
つまり、脱炭素を成功させるためには、ハードウエアの技術以上に高度なITが必要となるわけだが、この点において国内産業の現状は厳しい。
既に欧米中とのIT格差が拡大しており、当該分野に関するソフトウエア技術への大規模投資をすぐにでも決断しない限り、来るべき新時代において、中核技術のほとんどを外国企業に握られるという事態になりかねない。
