加谷珪一さんの経済ニュース超解説
Newsweekに連載している加谷珪一さんの経済ニュース超解説がとても勉強になります。
備忘と後学のため、抜粋メモを残していきます。
2021年12月07日号
日本は半永久的にデフレ継続と決めつけているような論調もあります。
しかし、日本を含めて全世界的にインフレ懸念が高まっています。
少なくともインフレに対する準備について考えて動きだす必要があります。
インフレになると現金/預金の価値が下がります。
対策として、株式や不動産を保有することが一般的です。
いざインフレになってから動き出しても間に合いません。
証券口座の開設、投資先のリストアップは進めておくべきです。
株式はS&P500連動のインデックス投資が第一候補になります。
不動産は現物を買える人は多くないでしょうから、REITが現実的な対応になります。
また、円だけでなく外貨（ドルが無難）の保有も検討する必要があります。
日本は長らくデフレが続いていたので、今後もデフレ継続と決めつけている方もいると思います。
しかしながら、コロナショック対策として実施した量大規模な金融緩和（的にも質的にも）が、結果的にインフレを誘発する可能性はあると思います。
備えあれば患いなし。
少なくともインフレを想定しておく必要はあります。
原油を中心に多くの商品が値上がりしており、全世界的にインフレ懸念が高まっている。
今回の物価上昇にはこうした構造的要因が密接に絡んでおり、多くの市場関係者がインフレの長期化を予想している。日本では今のところ顕著な物価上昇は観察されていないが、筆者は時間の問題だと考える。
輸入が存在する限り、日本だけがインフレと無縁でいることはできないので、海外の物価高騰が続けば、いずれ最終製品の価格に転嫁されるだろう。
アメリカは金融正常化に動く一方、日銀は量的緩和策をやめられない状態であり、これも円安と物価上昇を招く。
物価と金利が上がれば、企業の資金調達、安値販売を前提にした経営戦略、財政問題、住宅ローン、為替相場など、あらゆる分野に影響が及ぶ。日本社会が根本的な価値観の転換を迫られるタイミングはすぐそこまで来ているのかもしれない。
